サムスン、EUの独占禁止法調査の標的に

欧州委員会は火曜日、サムスンがアップルとの世界的な争いなど注目を集める訴訟で標準必須FRAND特許を有利に利用していることがEUの独占禁止法に違反しているかどうかを判断するための正式な調査を開始したと発表した。

ブリュッセルにある欧州機関の本部からのプレスリリースには次のように記されている。

欧州委員会は、サムスン電子が欧州電気通信標準化機構（ETSI）との約束に違反し、自社の標準必須特許の一部を濫用して欧州のモバイル機器市場における競争を歪め、EUの独占禁止法に違反したかどうかを調査するため、正式な調査を開始しました。この調査手続きの開始は、欧州委員会が本件を優先的に調査することを意味します。

FOSS Patentsの Florian Mueller 氏は、この発表は欧州の競争監視機関にとって「大きな一歩」であり、委員会がすでにこの件の予備調査に数か月を費やしていることを考えると、より説得力があるかもしれないと指摘している。

標準特許訴訟に関してアップルとサムスンに送付されたアンケートでは、正式な調査の開始が必要となるほどの不確実性が示された模様。欧州委員会は「優先的に事件を調査する」ことになっている。ミューラー氏は、カリフォルニア州クパチーノに本社を置くアップルが、予備調査を優先案件に進めるために非公式に苦情を申し立てたのではないかと推測している。

この問題は、サムスンが、ドイツやオランダなどの国々でiPhoneの販売を遅らせたり止めたりするために、アップルなどのライバルに対し、無線通信に必須とされるいわゆるFRAND特許を数々の訴訟で利用したことに端を発している。

韓国の電子機器大手は、アップルに対する3G必須特許訴訟でまだ勝訴しておらず、最近ではドイツで同様の訴訟3件中2件で敗訴している。

サムスンがオランダで新発売のiPhone 4Sに対する仮差し止め命令の取得を試みた際、裁判所はギャラクシーメーカーがFRAND特許ライセンス契約を履行しなかったことを理由に訴訟を却下するという、重要な判決を下した。