ロジャー・フィンガス
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サンバーナーディーノ銃撃犯サイード・リズワン・ファルークのiPhoneのロックを解除するツールを作成することに関するアップルの大きな懸念の1つは、FBIのためにそれを行うことが他国での前例となることだろうということだと、同社の弁護士が月曜日に述べた。
「もしAppleが今回の件、特に今回の件でそうする意思があるなら、他の国々は『だったら、我々のためにやってくれ』と言うだろう」とテッド・ブートラス氏はCNBCのテレビインタビューで説明した。CNBCは、Appleが英国や中国といった国々で「雪だるま式」効果を懸念している可能性を示唆した。
ブトロス氏は、この問題は米国議会で調査される必要があるという見解や、FBIと司法省が事実上新たな法律を作ろうとしているという見解など、アップルが繰り返し主張してきた主張のほとんどに焦点を当てた。裁判所には、アップルのような企業に新たな「劣化版」ソフトウェアの開発を要求する権限はない、とブトロス氏は述べた。
アップルの法務顧問ブルース・シーウェル氏は、火曜日に下院司法委員会で証言する予定だ。彼の用意した演説の記録はすでに公開されており、シーウェル氏は、FBIが限定的な範囲を保証しているにもかかわらず、ファルーク氏の携帯電話だけでなく、他の国内法執行機関を含むあらゆる機関がエクスプロイトを乗っ取る可能性に焦点を当てている。
今月初め、米国の治安判事はAppleに対し、FBIがファルーク氏のiPhone 5cのパスコード試行回数制限を回避できるツールの開発を命じた。このツールは、現在パスコード試行回数制限に達するとデータが自動的に消去される設定となっているデバイスの、総当たりロック解除を試みるために必要となる。
アップルは、米国最高裁までこの命令に抵抗することを誓っているが、アップルの別の弁護士であるテッド・オルソン氏は最近、アップルがそこで敗訴した場合、おそらく屈するだろうと示唆した。