ジョシュ・オン
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W3Cは標準規格に「ロイヤリティフリー」を要求しているため、ウェブアプリ向けのウィジェットアクセスリクエストポリシー仕様の作成において行き詰まりが生じていると、FOSS Patentsのフロリアン・ミューラー氏が指摘している。Appleは、この仕様に該当すると考える2つの特許を主張し、ロイヤリティフリーのライセンスポリシーの下でW3Cに提出しないことを選択した。
Appleは数百の大手テクノロジー企業で構成されるW3Cの会員ですが、自社の知的財産を標準規格に含めるかどうかを選択する権利を依然として保持しています。この行き詰まりは、Appleが自動ソフトウェアアップデートの特許を主張してウィジェット標準規格に初めて反対した2009年に始まりました。
カリフォルニア州クパチーノに本社を置く同社が譲歩を拒む中、W3Cは金曜日、特許を無効にできる先行技術をW3C会員に呼びかけ、支援を求めた。同グループは、ウィジェットセキュリティシステムを記述した特許出願番号11/432,295を参照した。
特に、W3C は、「ウィジェットのアクセス要求ポリシーの使用に実行可能なソリューションを提供する、2005 年 10 月以前に利用可能だったアクセス制御システムと 2006 年 4 月以前のコンテンツ配信システムに関する情報」を求めています。
「W3Cは、Appleの関連特許および特許申請を廃止することを望んでいます」とミューラー氏は記している。「W3Cにとって、会員企業、特にこれほど大規模で強力な企業と対立しなければならないのは不愉快な状況ですが、避けられないこともあります。」
Appleの行動はW3Cの他のメンバーを困惑させている。「これは基本的にW3Cのワーキンググループにとって膨大な追加作業を意味し、ウィジェット仕様の最終決定プロセスを遅らせる可能性がある」と、ブラウザ開発会社Operaは2009年に記している。「彼らは一体何をしようとしているのか?」
アップルは競合他社と数多くの訴訟を繰り広げている事実を考えると、有利な立場に立ったり防御策を講じたりする可能性があると考える特許を放棄することには消極的かもしれない。
コンソーシアムのメンバーは、GoogleがWebMビデオ規格をW3C標準として承認するという提案についても意見が分かれている。Appleをはじめとする企業はこの動きに反対し、Googleの主張に異議を唱えている。