米国上院議員、大手IT企業の合併・買収を禁止へ

ジョシュ・ホーリー米上院議員（共和党、ミズーリ州選出）は月曜日、時価総額1000億ドル以上の企業による合併・買収を禁止する法案を提出した。

主要プラットフォームが共和党の意見を「検閲」していると非難されたことを受けて大手IT企業への攻撃を強めてきた保守派のホーリー氏は、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、グーグルを含む米国のトップクラスの業績を誇る企業の合併や買収を禁止しようとしている。

「21世紀の反トラスト法」と呼ばれるホーリー議員の法案は、より厳しい罰則とより低い起訴基準で既存の反トラスト法を強化するとAxiosは報じている。

例えば、連邦法に基づく訴追は、既存の「消費者への損害」基準ではなく、「競争の保護」に重点を置くことになる。独占禁止法訴訟に敗訴した企業は、新法の下で「独占的行為から生じた利益のすべてを放棄」することが義務付けられ、連邦取引委員会は「支配的なデジタル企業」を規制する新たな権限を得ることになる。

「この国と政府は、少数の巨大企業によって運営されるべきではない」とホーリー氏は声明で述べた。「共和党は再び、トラストを破壊しつくす党にならなければならない。ご存知の通り、それは我々の歴史の一部だ」

ロイター通信が報じているように、ホーリー氏は、一握りの企業が巨大な市場支配力を持つ医薬品業界など他の業界の大手企業もターゲットにしている。

ホーリー議員の法案は、2月にエイミー・クロブシャー上院議員（民主党、ミネソタ州選出）が提出した法案と範囲が似ている。クロブシャー議員は現在、アップル、アマゾン、フェイスブック、グーグル、ツイッターが関与する議会の反トラスト法公聴会を主導している。