ロシアの法律事務所、Apple Payの削除をめぐりAppleを提訴へ

ロシアに拠点を置く法律事務所は、同地域でのApple Payの停止は「意図的な精神的損害」を引き起こしたと主張し、ロシア人を代表して集団訴訟を起こすと発表した。

米国などの制裁対象となっているロシアの銀行の利用者は、2022年2月からApple Payを利用できなくなっている。その後、Appleはギフトカード経由での継続利用を可能にしていた抜け穴を閉鎖した。

しかし、 Republic Worldによると、ロシアの弁護士事務所がApple Payの削除をめぐってAppleを提訴すると発表した。ただし、Chernyshov, Lukoyanov and Partners（CLP）が実際に訴訟を起こしたかどうかは不明だ。

しかし、シニアパートナーのコンスタンチン・ルコヤノフ氏はタス通信に対し、今回の訴訟は「一方的」かつ「不当」な閉鎖によってロシア国民の権利がいかに侵害されたかという点を争点とすると述べている。ルコヤノフ氏は、アップルの行動はロシア国民に対する「意図的な精神的損害」とみなされるべきだと主張している。

同社は、AppleがApple Payへのアクセスを遮断したことで権利が侵害されたと考える人全員に、訴訟に参加するよう呼びかけている。

同社がどのような賠償を求めているのか、また集団訴訟が成功する見込みがあるのか​​も不明だ。ロシア企業は今回の措置を「不当」と見なすかもしれないが、Appleは自らのコントロール下にない制裁の一環としてApple Payの閉鎖を強いられたため、これが「一方的」であると主張することはできない。