ケイティ・マーサルとカスパー・ジェイド
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フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、世界最大手の音楽レーベル各社は、iPodメーカーとのライセンス契約更新交渉の一環として、アップルに対し、iTunes Storeに音楽サブスクリプションサービスを追加するよう要請する見通しだ。
レコード会社にとっての重荷となっているのは、コンパクトディスクの売り上げの継続的な減少と、同時に増加しているピアツーピアのファイル共有ネットワークを通じた違法な音楽ダウンロードである。
大手4社の幹部らは、定額制サービスによって音楽の消費量が増加し、曲が再生されるたびに少額のライセンス料に加えて月々の支払いも得られることから、アップルの現在の99セントのアラカルトと9.99ドルのアルバムダウンロードモデルよりも収益性が高いと考えていると報じられている。
「特にレコード業界は、アップルが急成長するオンライン音楽市場の利益の大半をiPodプレーヤーの販売で独占していることに長年不満を抱いてきた」とフィナンシャル・タイムズ紙は記事の中で述べている。「対照的に、iPodなどのデバイスに収録されている楽曲のほとんどが違法ダウンロードによるものであるため、レコード業界はデジタル音楽販売からわずかなロイヤリティしか得ていない。」
iTunesが米国の合法ダウンロード市場で85%以上のシェアを占める中、レコード会社は大方、不満を脇に置き、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者が定めた条件に従わざるを得なくなっている。
アップルとの最近の協議に詳しいある音楽業界の幹部は、ファイナンシャル・タイムズ紙に対し、音楽業界の幹部らは「スティーブ・ジョブズに頼らずに済むよう、iPodキラーを切望している」と語った。
AppleがiTunes Storeでサブスクリプションモデルを導入するという報道は過去2年間にわたり繰り返されてきたものの、確たる証拠は得られていない。こうした報道の最新のものは先週水曜日に浮上した。CNNのメディア・ビズ・ウェブサイトが、業界幹部の発言を引用し、Appleは今後6ヶ月以内に音楽業界の要求に応えるだろうと報じたのだ。