スティーブン・シルバー
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米国との貿易摩擦の激化と国内経済の破綻が続く中、トルコ大統領はアップルをボイコットの対象として具体的に名指しした。
トルコのタイイップ・エルドアン大統領は、米国の関税に対し、アップルを含む米国企業の電子機器を全国的にボイコットすることで報復すると発表した。これは、米国によるトルコ産金属輸出関税の引き上げと、トルコの閣僚2名に対する制裁措置への報復措置である。
「米国製電子機器のボイコットを実施する」とエルゴダン氏は述べた。「iPhoneがあるとしても、向こう側にはサムスンがあり、こちらにはベステルがある」
この動きは、少なくとも当面は、今年40パーセント下落したトルコの通貨リラを安定させたようだ。
トルコがボイコットを実行に移した場合、トランプ政権の対決的な貿易政策は現実的な結果をもたらし、アメリカ企業に打撃を与える可能性がある。トランプ政権はAppleに対し、iPhone自体には直接関税を課さないと約束したと報じられているが、トルコの今回の動きは、Appleがいずれにせよ影響を受ける可能性があることを示している。
アップルのトルコにおける存在
Appleはイスタンブールに2店舗のApple Storeを構えており、近年はトルコでも製品とサービスを提供している。CEOのティム・クック氏は毎年トルコの子供の日を記念し、今年4月にはトルコの子供がApple Pencilで描いた似顔絵を自身のTwitterアカウントで公開した。
トルコでは今日が子供の日です!イスタンブール出身の13歳のオズグン・アシャさんが、iPadとApple Pencilを使って描いたこのカラフルな自画像に感謝します。pic.twitter.com/N5EzH11F1x
— ティム・クック (@tim_cook) 2018年4月23日
Apple の事業のうちトルコでどの程度の規模があるのか、またトルコ国内でどの程度の売上高が達成されているのかは明らかではない。
この緊張は、トルコの副首相メフメト・シムセク氏が、アップルは欧州連合から脱退し、より低い税金を支払うために「トルコに移転する」べきだと公然と示唆した2016年と比べて顕著な変化だ。
エルゴダン氏はこれまで、iPhone、特にFaceTimeを使ってメディアに電話をかけてきた。