アップルは「バンドル」委任状提案でSECの規則に違反した可能性が高いと判事が判断

アップルは「バンドル」委任状提案でSECの規則に違反した可能性が高いと判事が判断

マイキー・キャンベルのプロフィール写真マイキー・キャンベル

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グリーンライトのアップルに対する訴訟を担当する連邦判事は、ヘッジファンドの訴えは「勝訴の可能性が高い」と述べ、クパチーノの同社が1つの委任状提案に3つの項目を盛り込んだのは証券取引委員会の規則に違反した可能性が高いとの見解に同意した。

フォーチュン誌の報道によると、火曜日の公聴会で、リチャード・サリバン米連邦地方裁判所判事は、いわゆる「バンドリング」の主張において、デビッド・アインホーン氏のグリーンライト・キャピタルの代理人弁護士の側に立った。この主張は、アップルが複数の問題を一つの提案にまとめて株主投票にかけたことで証券取引委員会の規則に違反したというものだ。

「率直に言って、グリーンライト社が実質的に勝訴する可能性が高いと思う」とサリバン判事は述べた。

しかし、同判事は、2月27日に予定されている株主投票の差し止め命令の要件である、アップルの委任状提案によってヘッジファンドが回復不能な損害を受けるかどうかについては判断を下せなかった。同判事は、仮に差し止め命令が出されても、アップルにはアインホーン氏が求めている優先株を付与しない権限が依然としてあると付け加えた。

同誌によると、サリバン判事はアップルが提示した「様子見」のシナリオに傾いているようだ。

「何をやってもダメだ」と彼は言った。

Greenlightの訴訟は、Appleが委任状説明書において3つの項目を1つの提案に「まとめた」ことはSECの規則に違反していると主張している。特に、アインホーン氏は、Appleのいわゆる「Prop 2」委任状提案に異議を唱えている。この提案が可決されれば、優先株の発行権がAppleの取締役会から剥奪され、株主の手に委ねられることになる。

このヘッジファンドは、「グリーンライト・オポチュニスティック・ユース・オブ・プレファード(GO-UP)」と呼ばれる永久優先株の発行を目指しており、これにより通常よりも高い配当金が支払われ、アップルが保有する1,370億ドルの現金の一部が分配されることになる。

こうした疑惑に対し、アップルは先週、GO-UPはグリーンライトの財務状況を向上させるだけで「公共の利益にはならない」と主張した。

サリバン判事は、来週水曜日に予定されている株主総会の前に判決が下されるだろうと述べた。