マイキー・キャンベル
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アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は火曜日、2016年第2四半期の前年同期比での収益減少にもかかわらず、中華圏について前向きな見通しを改めて示し、同地域は「一部が認識しているよりもずっと安定している」と述べた。
アップルのグレーターチャイナ(同社では台湾、香港、中国本土と定義)からの売上高は、3月までの3ヶ月間で約125億ドルに落ち込み、前年同期比26%減となった。ちなみに、2016年度第2四半期の四半期売上高は13%減の506億ドルだった。
中国はAppleにとって最も重要な成長市場とみなされており、今四半期まで大きな収益源として期待を裏切ることはありませんでした。過去数ヶ月間、グレーターチャイナは2桁の成長を記録しましたが、米国や欧州といったより確立された市場では成長は緩やかでした。パイパー・ジャフレーのアナリスト、ジーン・マンスター氏によると、この地域は直近の12月四半期で14%成長し、184億ドルに達しました。つまり、本日の決算発表は前四半期比32%の減少となります。
市場が弱体化しているという見方もあるものの、クック氏は中国本土について楽観的な見方を崩していません。本日の電話会議で、クック氏は中国本土での売上高が前年比11%減、つまり為替変動の影響を除けば約7%減となったと述べました。昨年同時期の中国本土での売上高は81%増と驚異的な伸びを示しましたが、Appleの最新の数字はわずか5%の減少にとどまっています。AppleのCFO、ルカ・マエストリ氏も電話会議の冒頭で同様の数字を発表しました。
いずれにせよ、Appleは中国市場への積極的な進出を進めており、本日、第3四半期末までに同地域に少なくとも5店舗のApple Store実店舗を増設する計画を発表しました。同社は、2016年末までに中国で25店舗を新設するという目標を達成する見込みです。
アップルは、最近終了した四半期について、主にiPhoneの販売が初めて減速したことから、13年ぶりに四半期収益が減少したと報告した。