サム・オリバー
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ロイター通信によると、この影響力のあるコンサルティング会社は、ジョブズ氏がCEOとしての職務を遂行できなくなった場合に備えて、株主が提案した後継者計画を全面的に支持しているという。この提案は中央労働者年金基金から提出された。
ISSは、Appleが後継者計画に関する報告書を作成すれば株主の利益になると主張していると報じられている。同組織の提案では、Appleはこれらの計画を毎年開示する必要がある。
「このような報告書があれば、株主は当時の状況に基づき、取締役会が後継者計画の要求に応じる準備と意欲があるかどうかを判断できるようになるだろう。」
この株主提案は1月に初めて明らかになり、Appleは2011年の委任状説明書でこの計画に反対する旨を表明した。同社の取締役会は既に「包括的な後継計画を策定している」としており、この計画の公表はAppleの競合他社に「不当な優位性」を与えるものだと考えている。
同社の取締役会はまた、この提案は「(アップルの)幹部採用・維持努力を損なう」と考えている。ライバル企業がリストに掲載されている幹部を引き抜こうとする一方で、リストに掲載されていない幹部は退社を選択する可能性があるからだ。この提案は、取締役会を「細かく管理し、束縛する」試みとして却下された。
この提案は、2月23日に開催されるアップルの年次株主総会で株主の手に渡される。アップルは、米証券取引委員会に提出した書類の中で、株主に対し、この提案に反対票を投じるよう勧告している。