アップル、政府の禁止措置に従いインドApp StoreからTikTokを削除

アップル、政府の禁止措置に従いインドApp StoreからTikTokを削除

マイキー・キャンベルのプロフィール写真マイキー・キャンベル

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数週間に及ぶ法廷闘争の後、アップルとグーグルは水曜日に政府の要求に従い、人気の動画共有アプリTikTokをそれぞれのアプリストアから削除した。

Quartz India の報道によると、この中国製アプリは昨夜遅くか今朝早くに iOS App Store と Google Play Store の両方から無断で削除され、どちらのプラットフォームでもダウンロードできなくなったとのこと。

この共同削除は、インドの電子情報技術省(MeitY)が児童の安全上の懸念を理由にテクノロジー大手各社にTikTokの削除を要請したわずか翌日に実現した。

4月初旬、マドラス高等裁判所は、ポルノを助長するとして同アプリの禁止を命じたが、TikTokの開発元であるバイトダンスは、この判決が自社の事業に損害を与えるとして、差し止め命令の執行停止を求めた。月曜日、インドの最高裁判所は差し止め命令を却下し、MeitYによる訴訟を認めた。

バイトダンスは声明で「インドの司法制度を信頼しており、創造性を披露し、日常生活の大切な瞬間を捉えるためにTikTokを使い続けているインドの月間アクティブユーザー1億2000万人以上に受け入れられる結果になると楽観視している」と述べた。

この決定はTikTokの成長ポテンシャルにとって大きな打撃となる。同アプリのユーザー5億人のうち、約40%がインドに拠点を置いているからだ。既存アカウントは引き続きサービスを利用できるものの、ダウンロードの無期限停止は新規ユーザー獲得の妨げとなる。前四半期に世界で獲得した1億8,800万人の新規ユーザーのうち、8,860万人がインドに拠点を置いていた。

本日の禁止措置は、TikTokにとって一連の挫折の最新のものだ。同社は2月、同アプリが13歳未満の児童から個人情報を収集しているという米連邦取引委員会(FTC)の申し立てに対し、570万ドルを支払って和解している。FTCはこの和解を「児童のプライバシーに関する訴訟でFTCが獲得した民事制裁金としては過去最高額」と表現した。