リサ・ジャクソン氏、環境保護活動に対するApple税はユーザーに課されないと発言

リサ・ジャクソン氏、環境保護活動に対するApple税はユーザーに課されないと発言

ウィリアム・ギャラガーのプロフィール写真ウィリアム・ギャラガー

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リサ・ジャクソン

アップルのリサ・ジャクソン氏は、気候変動と闘い、製品をより環境に優しいものにするための同社の取り組みに資金を提供するために、購入者がアップル税を払うわけではないと述べている。

アップルの環境への取り組みは競合他社をはるかに上回っているという報道がある一方で、アップルが数字を「グリーンウォッシング」して見栄えを良くしていると非難する声もある。アップル自身もサプライヤーに対し、2030年までに脱炭素化するよう求めており、今回の発表で、この取り組みによってiPhoneの価格が上がることはないと述べている。

アップルの環境・政策・社会イニシアチブ担当副社長リサ・ジャクソン氏はロイター通信に対し、 「われわれが行っている仕事の遂行には割増賃金は考慮していない」と語った。

「他の企業が『これはアップルだからではない』と言えるようなやり方でこれをやりたいんです」と彼女は言った。「アップルは、クリーンエネルギーと(リサイクル可能な)素材を製造チェーンで活用し、排出量を削減する方法を理解しているからこそ、そう言えるんです」

ジャクソン氏によると、これはAppleのCEOティム・クック氏からの直接の指示だという。クック氏は、Apple Watchが同社初のカーボンニュートラル製品であることを繰り返し強調してきた。

しかしジャクソン氏は、アップルウォッチの二酸化炭素排出量が78%削減されたことを賞賛する一方で、カーボンオフセットを購入する以外に、輸送や物流を考慮した場合、ロイター通信が言うところの各デバイスからの排出量約8キログラムを削減することはできないと指摘している。

「今のところ、私たちにはそれに対応する能力がありません」とジャクソン氏は言う。しかし、彼女はAppleがますます大きな影響力を持つようになると見ている。「Appleはそこに投資し、規模拡大を支援し、(他の)企業を巻き込むことができるのです」

ニューヨークで開かれた ロイター・ネクスト・カンファレンスで講演したジャクソン氏は、カーボンニュートラルなデバイスに移行する際の実際的な困難についても語った。

「再生可能エネルギーを生成するための風車を作るだけでも二酸化炭素排出量が出る」と彼女は言う。「だから、そのことを考慮に入れなければならない」