スラッシュレーン
· 1分で読めます
カリス・アンド・カンパニーは木曜日、アップル・コンピュータの調査を開始し、「平均以上」の格付けと100ドルの目標株価を付け、同社を明らかに「消費者向け電子機器分野の勝者」と評した。
Carisの調査開始にあたり、アナリストのシェブリー・セイラフィ氏は、2007年度のAppleにとって、投資家を刺激し、今後数年間の成長率維持に貢献するであろう2つの重要な起爆剤、すなわちiPhoneとワイドスクリーンiPodがあると指摘した。しかしながら、セイラフィ氏は短期的な課題もいくつか認識している。
同アナリストは、一連の調査に基づき、Appleが今四半期のホリデーシーズンにおけるiPod出荷台数で2,000万台超という強気の見通しを達成するとは予想しておらず、1,650万台程度を想定していると述べた。また、顧客に対し、季節要因で第1四半期が低調なことを踏まえてモデルを構築していると説明し、同社の株価は7月以降80%以上上昇しており、これはNASDAQの約20%の上昇の4倍以上に相当すると指摘した。
それでも、セイラフィ氏は「平均以上」の評価を裏付けるものとして、アップルには長期的に見て「非常に多くのプラス要因」があると述べた。具体的には、iPod部門のシェア成長率(2007年度は41%と予測)と、世界の携帯電話市場で4%のシェアを獲得できれば、iPhone事業が数年以内にアップルの売上高の20%以上を占める可能性を指摘した。
セイラフィ氏が挙げた他の「プラス要因」としては、iPod の「ハロー効果」による Apple の Mac の好調な販売とシェア拡大、そして小売業の非常に成功した取り組みなどが挙げられる。
アナリストは、今後Appleが成功を維持するためには、いくつかの課題を乗り越える必要があると述べた。例として、iPhoneに関して携帯電話事業者と適切な契約を結ぶこと、大規模なWintelインストールベースを抱えながらもMacの成長を継続すること、そして高い成長率を維持することなどを挙げた。
セイラフィ氏は、アップルが2004年度の80億ドルの売上げのほぼ5倍にあたる、2008年度には380億ドルの企業になると予測している。