· 1分で読めます
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、発展途上国の何百万人もの児童に配布する100ドルのノートパソコンを開発するという斬新な計画が、各国政府の関心を集め、アップル社などコンピュータ業界の大手企業の注目を集めている。
マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー氏も、州内の中学・高校の生徒全員にノートパソコンを1台ずつ購入するために5,400万ドルを費やすことを提案したと報じられている。
「政府との契約はまだ締結されていないが、ネグロポンテ氏は、現在の計画では2006年後半か2007年初めに500万から1000万ユニットを生産し、1年後にはさらに数千万ユニットを生産する予定だと述べている」とウォールストリート・ジャーナルは報じている。
グーグル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、レッドハット、ニューズ・コーポレーション、ブライトスター・コーポレーションを含む5社が、このプロジェクトを監督するために設立された「One Laptop Per Child」という非営利団体にそれぞれ200万ドルを寄付した。
ネグロポンテ氏がこのノートパソコンを1億〜1億5千万人の学生に届けたいと熱望する中、アップル社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は各コンピューターにMac OS Xの無料コピーを提供すると申し出たと報じられている。
![]() |
「オープンソースではないという理由で断りました」と、この取り組みの創設者の一人であるパパート博士は述べた。彼は、設計者たちは自由に変更できるOSを求めていると指摘した。現在の計画では、このノートパソコンの最初の量産バージョンはAMD製マイクロプロセッサを搭載し、Red Hatが提供するオープンソースのLinuxベースのOSを使用する予定だ。
一方、プロジェクトの設計者たちは、このノートパソコンの商用版を認可し、「200ドル程度で販売し、利益の一部を教育プロジェクトの補助金として活用したい」としている。
ネグロポンテ氏はこの商用版を「大手の有名企業」に売り込んでおり、どこでどのようにノートパソコンを販売するかは彼ら次第だと述べている。
「ベストバイで販売されるようになるまで、期待はしていない」とネグロポンテ氏は述べた。同氏は水曜日、チュニジアで開催される国連技術会議で、このデバイスのプロトタイプを披露する予定だ。