投資家らがアップル幹部、取締役らを相手取り新たな訴訟を起こす

アップルコンピュータの株主は同社幹部と取締役に対し新たな代表訴訟を起こした。これは同社が6月下旬にストックオプション付与に関する複数の不正を発見したと発表して以来、3度目の訴訟となる。

北カリフォルニア連邦地方裁判所に提起された今回の訴訟は、Mac および iPod メーカーが、これまで疑っていたよりも多くの不正を発見したと発表した直後に提起された。

訴状の中で、株主らは、被告らが受託者義務に違反し、共謀して、アップルのストックオプションの付与を不当に遡及させ、GAAPに違反して遡及ストックオプションを不当に記録・計上し、税法に違反して遡及ストックオプションに基づく税額控除を不当に取得したと主張している。

訴状ではまた、被告らが、遡及付与されたオプションを不適切に記録、会計処理した虚偽の財務諸表およびその他の SEC 提出書類を作成し、株主に配布し、それによってストックオプションの不適切な遡及付与を隠蔽したと訴えている。

アップルは6月下旬の声明で、1997年から2001年の間に付与された特定のストックオプションの発行に関する社内調査を発表した。同社は金曜日に声明を更新し、不正のさらなる証拠を発見したため、過去の財務諸表を修正する必要がある可能性が高いと述べた。

最新の訴訟でアップルの株主を代理するケラー・ローバック法律事務所は、アクティビジョン、アプライド・マイクロ・サーキット社、バーンズ・アンド・ノーブル、ベッド・バス・アンド・ビヨンド、ブロードコム、チーズケーキ・ファクトリー、コンピュータ・アソシエイツ、ホーム・デポ、インテュイット、ジュニパー・ネットワークス、マーベル・テクノロジー、ラムバス、ベリサインを含む50社以上の他の企業におけるストックオプションの付与に関する同様の申し立てについても調査中であると述べた。

アップルの幹部と取締役は、同社の不透明なオプション付与申請を理由に投資家らによって起こされた2件の訴訟の標的となっている。