アップル、iPhone追跡訴訟は実害を証明していないと主張

アップル、iPhone追跡訴訟は実害を証明していないと主張

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アップルは、同社が何百万台もの顧客のモバイル機器からデータを不法に収集し配布したとする集団訴訟を、原告らが主張を証明できないとして阻止しようとしている。

ブルームバーグの報道によると、アップルの法務担当者は水曜日の公聴会で、ルーシー・コー連邦地裁判事に対し、原告側弁護士による集団訴訟指定の申し立てを却下するよう求めた。この訴訟は、コー判事が昨年アップルが抗弁すべきだと発言したものと同じだが、複数の被告が訴訟から除外されている。

原告らは、AppleがiTunes App Storeの無料アプリがユーザーの同意なしに個人情報を収集することを許可していると主張している。原告らは、ユーザーが情報収集を希望しない旨の意思表示をした後でも、AppleはiPhoneやiPadのアプリを通じてユーザーの位置情報データを収集していたと主張している。

Appleは、原告側が追跡によって損害が発生したことを証明できていないと主張している。原告側の弁護士は最近損害賠償請求を取り下げ、訴訟費用回収のために「必死の努力」で集団訴訟の資格を得ようとしただけだとAppleは主張した。

これまで、この訴訟の被告としてAdMarvel Inc、Admob Inc、Flurry Inc、Googleが挙げられていたが、訴訟開始以降、いずれも被告から外され、残るはAppleのみとなった。

この訴訟は、アプリがモバイルデバイスの固有デバイス識別子(UDID)にアクセスできるかどうかにかかっています。UDIDは、各ワイヤレスiOSデバイスに付与される番号で、広告代理店がアプリ間の利用状況を追跡するために使われます。AppleはアプリによるUDIDの使用を制限し、このコードを使用する一部のアプリを拒否し始めていますが、UDIDへのアクセスを許可しているアプリもいくつかあります。