大手IT企業の批判者ジョナサン・カンター氏が司法省の反トラスト局長に

米上院は、大手IT企業の批判家で競争法専門の弁護士ジョナサン・カンター氏を司法省反トラスト局の司法次官に任命することを承認した。競争改革改革を推進しようとする進歩派にとって、またしても勝利となった。

カンター氏は７月にジョー・バイデン大統領からこの役職に指名され、上院は火曜日に６８対２９の超党派の投票でこれを承認したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

連邦取引委員会（FTC）でのキャリアをスタートさせたカンター氏は、約20年間にわたり、マイクロソフトやイェルプといった企業クライアントの代理を務めた。両社はグーグルに対し反競争訴訟を起こした。グーグルは現在、司法省から反トラスト訴訟を起こされている。アップルも司法省の標的となっており、カンター氏は以前、Apple Musicの競合であるSpotifyで勤務していたとCNBCは報じている。

カンター氏が、グーグル、アップル、その他利益相反の恐れがある企業に対する進行中の訴訟から身を引くかどうかは不明だが、司法省の反トラスト局長に任命されれば倫理担当当局と協議すると以前約束していた。たとえ身を引いたとしても、カンター氏は反トラスト問題に関する自身の考えに賛同する副長官を任命することで、訴訟手続きに影響を与えることができるだろう。

本日の承認は、テクノロジー業界の大手企業への取り締まりを模索する進歩派にとって、3つ目の大きな勝利となる。3月には、大手テクノロジー企業批判者のティム・ウー氏が国家経済会議（NEC）に任命され、業界規制の強化を訴えることで名声を博した反トラスト法学者のリナ・カーン氏が6月に連邦取引委員会（FTC）の委員長に任命された。

カンター氏、カーン氏、ウー氏は、テクノロジー業界全体に対する監視を強化する必要性など、多くの問題について見解を共有している。