ロジャー・フィンガス
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テキサス州選出の共和党下院議員マイケル・マコール氏が提案した新たな下院法案は、5Gネットワークにおける米国の存在感を高め、特に中国の影響を逸らすことを目的としている。
この法案が承認されれば、国務長官は5G標準を策定する国際電気通信機関における米国の「代表権とリーダーシップ」を強化するよう求められることになる。国務省はこの任務のために既存の資金を活用する必要がある。
「世界の5Gネットワーク、相互接続デバイス、クラウドストレージを中国が過半数支配していることは、我々が受け入れることのできないリスクだ」とマコール氏はロイター通信に語った。「我々は存在感を示し、彼らと競争しなければならない」
この法案は、同じくテキサス州選出の民主党下院議員ヘンリー・クエラー氏も共同提案者となっている。
ファーウェイなどの中国企業は、5Gにおける独自の足場を確立しようと、標準化団体の会合に大規模な派遣団を派遣したと報じられている。トランプ政権は、国内外のセキュリティを脅かす可能性があるとして、この動きや中国の5Gインフラの利用全般に積極的に反対している。米国企業は、特別な許可なしにファーウェイの通信機器を購入することを技術的に禁止されている。
国防総省は4月に報告書を発表し、安全保障上の懸念だけでなく、市場競争の弱体化やサプライチェーンのコスト上昇の可能性も強調した。
5月に提出された超党派法案では、地方の通信事業者によるファーウェイまたはZTEの5G機器の使用を全面的に禁止し、同時に代替機器の利用を奨励するために最大7億ドルの助成金を交付することが提案されている。地方無線協会は、実際のコストは8億ドルから10億ドルに達する可能性があると主張している。
アップルは、2020年に発売が予定されている同社初の5G対応iPhoneに向けて、政府の動向を注視している模様だ。同社は独自の5Gモデムも開発中だと考えられているが、発売は2022年になるかもしれない。