ドイツ、アップルへの増税計画を撤回せず

同国財務省は、アップルなどのインターネット大手からさらに税金を徴収するという欧州委員会の計画に対する支持を撤回したとの報道を否定した。

ロイター通信によると、ドイツのオラフ・ショルツ財務大臣の事務所は、ショルツ氏がアップル、グーグル、その他の大手ハイテク企業への増税計画を断念したとの以前の報道を否定した。

同通信社によると、報道官は「大臣や省庁は、１つ以上の手段に関してまだ何も決定していない」と述べた。

ビルト紙は、ショルツ財務相が、こうした企業の「悪者扱い」は「生産的ではない」という理由で計画から撤退したと報じていた。この報道は内部文書に基づいているが、財務省の広報担当者は、これらの企業は多くの選択肢の一つとして「非常に選択的に」挙げられたと述べた。

「この議論は、欧州やG7/G20諸国の財務大臣の間でも依然として続いています。連邦政府は引き続き、インターネット企業への公正な課税の確保を目指しています」と報道官は付け加えた。

アンゲラ・メルケル独首相が事実上の指導的立場にある欧州連合（EU）は、一定規模の企業に対し、域内本社所在地だけでなくEU域内全域で納税を義務付ける計画を推進している。対象となるのは、アップル、グーグル、アマゾンがほぼ確実に達成するであろう水準を超える年間売上高を持つ企業となる。

メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）との連立与党を構成するショルツ氏の社会民主党（SDP）は、前回の総選挙で大手インターネット企業への増税を支持して選挙戦を戦った。