AppleInsiderスタッフ
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中国北京の西単大悦城アップルストア。| 出典: Apple
中国が最近、政府機関によるアップル製品の購入を禁止したという噂に反論し、木曜の報道によると、一部の政府機関が新しい機器の調達にあたり基準とする省エネ機器のリストに、アップルが含まれていなかっただけだという。
最新情報:中国中央政府調達センターと中国財政省が金曜日にそれぞれ発表した声明によると、Appleが省エネ製品リストから除外されたのは国家安全保障上の懸念によるものではない。Appleはこれまで、この調達リストに載ったことはない。
中国メディア「財新」によると、アップルは公的資金で購入が承認された省エネ製品の半期ごとの「購入リスト」に含まれていなかった。リストの最新版は、中国財政部と国家発展改革委員会の共同作業により3月に公表された。
政府の歳出制度に詳しい人物は、アップルの除外は昨日広く報道されたような正式な禁止措置とは程遠く、単なる申請ミスによるものである可能性があると述べた。
現時点ではAppleがなぜ選定されなかったのかは不明だが、当局が調査中と報じられている。同誌は、iPhone、iPad、MacBookが政府の省エネ基準を満たしていることを証明する適切な書類が提出されていなかったため、選定対象から漏れたのではないかと推測している。
Appleのデバイスはディレクトリに掲載されていないが、現在特別な省エネ要件を遵守していない中国の代理店は、公正な入札慣行に従う限り、同社の製品を購入することができる。
ブルームバーグは水曜日、匿名の中国当局者の発言を引用し、安全保障上の懸念からAppleのiPadとMacBookの調達リストに載っていないと報じた。中国の巨大な消費者市場において、政府への不信感は同地域におけるAppleの成長を阻害する可能性があると広く報じられている。
昨日の報道によると、Appleは6月には調達リストに掲載されていたものの、7月に最終版が配布された際に削除されたとのことです。この調達リストが省エネリストとは別の文書であるかどうかは不明です。あくまで憶測ですが、匿名の関係者は前述の特別な省エネ基準を遵守する機関に所属しており、Apple製品を購入の選択肢として見ていない可能性があります。