中国は外国のテクノロジー企業に暗号鍵の引き渡しを強制する法的圧力を撤回した。

中国中央政府は、国内で事業を展開するテクノロジー企業に対し、製品に政府がアクセスできるバックドアを設置し、暗号化された通信サービスに鍵を提供し、中国人ユーザーのデータを中国国内に留めておくことを義務付けることになる反テロ法案の提出を中止したと報じられている。

「彼らは当該法案の三読を延期することを決定し、一時的に審議が中断された」と、ホワイトハウスのサイバーセキュリティコーディネーター、マイケル・ダニエル氏は今週初め、ロイター通信の報道によると述べた。「我々は、これが米国企業だけでなく世界経済全体にとって悪影響であると認識しており、彼らに明確に伝えることが非常に重要だと感じていた」

中国が圧力をかけていれば、アップルは窮地に陥っていたかもしれない。中国はアップルにとって最も重要な市場の一つだが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は顧客のプライバシーを侵害するいかなる試みにも断固として反対している。

「バックドアを設けて第三者にデータを提供しているとの噂がある」とクック氏は昨年の中国インターネット規制当局トップの陸偉氏との会談で述べたとされるが、同社は「バックドアを設けたことはなく、今後も設けることはない」という。

クック氏は先月スタンフォード大学で開催されたホワイトハウスのサイバーセキュリティと消費者保護に関するサミットに出席した際、さらに強い口調で語った。

「責任ある立場にある私たちが、プライバシーの権利を守るために全力を尽くさなければ、金銭よりもはるかに価値のあるものを危険にさらすことになります」とクック氏は述べた。「私たちの生き方さえも危険にさらしてしまうのです。」

同氏はさらに、「個人のプライバシーは、その情報が生死を分ける可能性がある世界においては特に重要だ」と付け加えた。

大規模インフラプロジェクトを競う企業を対象とした中国政府の同様の規制は、影響を受けていない。これらのガイドラインは、バックドアだけでなく、ソフトウェアやハードウェアの販売に関心のある企業に対し、政府にソースコードを提出することを義務付けている。