大手通信会社が販売を再開したため、2013年にロシアでアップルは160万台のiPhoneを販売したと報告されている。

大手通信会社が販売を再開したため、2013年にロシアでアップルは160万台のiPhoneを販売したと報告されている。

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ロシアの大手携帯電話会社を説得して提携契約を結ばせた結果、アップルのiPhone販売台数は2013年に倍増し、約157万台に達した。

市場調査会社IDCによると、2013年上半期はロシアの大手通信事業者3社で利用できなかったにもかかわらず、同地域におけるAppleのiPhone販売台数は昨年、前年比2倍の157万台に増加したとブルームバーグが報じている。現在、通信事業者もiPhoneブームに乗り、ロシアにおけるAppleの存在感を高めている。

同紙によると、ロシアの通信事業者であるメガフォン、モバイル・テレシステムズ、ビンペルコムは、iPhoneのプロモーション、端末の補助金、最低販売契約といったAppleの提携キャリア要件に同意しなかった。なお、市場リーダーであるMTSはiPhoneの在庫をサードパーティの販売代理店から購入しているため、Appleとの正式な契約がない点にも留意する必要がある。

アップルは米国およびその他の国の携帯電話事業者に同様の基準を課しているが、ロシアの法律では通信事業者が契約と引き換えに端末を割引することは禁じられている。この法律がアップルの契約条件にどのように適用されるかは不明だが、大手3社は今年半ばまでこの負担を引き受けることに消極的だった。

2013年上半期、Appleは大手家電量販店を通じてiPhoneを販売することで、通信事業者を一切介さずに販売した。ロシアの独立系アナリスト、エルダー・ムルタジン氏は、小売業者スヴィャズノイが昨年約70万台を販売したと推定している。

ロシアの通信事業者は好調な販売状況に注目したようで、メガフォンは3年間iPhoneを販売していなかった後、12月にAppleとの契約を再開した。モバイル・テレシステムズとビンペルコムも10月にiPhoneの販売を再開した。

ムルタジン氏はさらに、売れた端末のほとんどはより安価なiPhone 4とiPhone 4Sモデルだが、通信事業者との提携が再燃したことでこの傾向は変わるかもしれないと述べた。

アップルは新興市場への進出を目指しており、ロシアはBRIC諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)の中で同社が大きな出資を行っていない最後の国だ。ロイター通信は1月、アップルのiPhoneがロシアのスマートフォン市場全体で9%のシェアを占めているものの、売上高では20%を占めていると報じた。