サムスンがシャープの株式3%（1億1200万ドル相当）を保有し、最大の外国人株主となる

日本の電機メーカー、シャープは水曜日、サムスンが同社株の3%を取得するために約1億1200万ドルを投資すると発表した。この契約により液晶パネルの長期供給が約束される。

The Next Webが報じているように、この提携に基づき、サムスンは3月28日にシャープの株式3,580万株を1株290円で取得する。これにより、サムスンは経営難に陥っているシャープの議決権3.08%相当を取得することになる。シャープは、この提携を自社ウェブサイトに掲載した声明文で発表した。

104億円（約1億1200万ドル）の買収により、サムスンはシャープの主要株主としては5位となり、ディスプレイメーカーの株式を保有する外国企業としては最大となる。これまでは、米国企業のクアルコムが最近の投資でシャープの株式2.64%を保有し、最大の外国企業となっていた。

シャープはすでにサムスンに少数のディスプレイを供給しているが、今回の資本提携により「大型テレビ向けの液晶パネルやノートパソコンなどモバイル機器向けの中小型液晶パネルを長期にわたり安定的かつタイムリーに供給できるようになる」と発表文には記されている。

Appleは液晶パネル供給でもシャープと提携しており、両社の確執が続く中、サムスンの動きは重要な意味を持つ可能性がある。ニューヨーク・タイムズ紙の最近の報道によると、サムスンの資本注入は、iPhoneやiPadに同社のパネルを使用しているAppleへの依存度を軽減するのに役立つ可能性があるという。

シャープは、調達した資金を高精細液晶技術の開発やモバイル向け液晶パネル製造設備への投資に充てる予定。