ケイティ・マーサル
· 2分で読めます
Appleと非公式Mac製造業者Psystarは、本格的な裁判の煩わしさを避けようと、コストを最小限に抑え、紛争の結果が世間の目に触れないようにするために、裁判外紛争解決手続きを開始した。
10月初旬に北カリフォルニア連邦地方裁判所に提出されたこの訴状は、関係する両社に対し、来年1月末までに必要な調停セッションを開催するよう求めている。しかし、いずれの企業も特定の期日までに和解に達する義務はない。
両社のコンピュータ製造会社がなぜこの代替方式に合意したのかは不明だが、Psystar は Apple よりはるかに規模が小さいため、同社の Open Computers にインストールされているオペレーティング システムをめぐる長期の法廷闘争に耐える余裕は少ない。
ジャーナリストのトム・クレイジット氏は、アップルが裁判外紛争解決を受け入れた理由は、この件に関する公の議論を避けるためだと示唆している。訴訟についてめったにコメントしないマックメーカーとしては、これはよくある選択だ。
Appleにとって、今回の訴訟は日常的に争っている訴訟よりもリスクが高い。Psystarの反訴は、Appleに圧力をかけるため、カリフォルニア州クパティーノに本社を置くAppleを独占禁止法違反で訴えており、Mac OS Xの第三者へのライセンス供与をAppleに迫る可能性がある。また、ハードウェアやソフトウェアの品質に関わらず、Appleが顧客を製品に縛り付けていると訴える他の訴訟の法的先例となる可能性もある。
結果がどうであれ、関係する両社は調停の結果を絶対的な秘密にしておくことはできない。Appleが必ずしもMac OS Xのライセンスを全ての企業に提供することを強制されるわけではなく、Psystarへの制限も絶対的なものではないかもしれないが、最終的にどちらが優位に立ったかは明らかだろう。
「もしAppleが敗訴し、PsystarがMac OSベースのオープンコンピュータの販売を継続できる場合、結果が非公開であってもあまり問題にはならないだろう。なぜなら、オープンコンピュータの入手性によって真相が明らかになるからだ」とKrazit氏は説明する。「しかし、PsystarがMac OS搭載のオープンコンピュータの販売を中止せざるを得なくなった場合、私たちも同様にそのことに気づくだろう。」