マイキー・キャンベル
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Apple iPhone 6 がイランの非正規再販業者 Hesam で宣伝されている。 | 出典: Hesam.ir
米国がイランへの輸出制裁を緩和し始めてからほぼ1年が経ち、アップルは同国で自社製品の正式販売を始めるために販売業者と初期段階の交渉を行っていると報じられている。
事情に詳しい関係者によると、アップルの上級幹部らはロンドン本社でイランの販売業者候補を誘致しており、中東の国で公式販売店ネットワークを構築する道筋をつけているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。
アップルのイラン進出は将来の外交関係に左右されるものの、制裁解除に備えて準備を進めていると関係者は述べている。報道によると、他の欧米企業も同様の取り組みを行っているものの、早期参入に関心を持つ企業の多くはアメリカではなくヨーロッパに拠点を置いているという。
アップルに関しては、イランでの事業展開において、旗艦店のアップルストアではなく、いわゆる「プレミアムリセラー」に頼ることになるだろうと関係者は予想している。そのビジネスモデルは、ヨーロッパやアジアの一部地域で採用されている、アップル製品のみを扱うフランチャイズ型の店舗戦略に倣うものになるだろう。
イランへの進出は、少なくともスマートフォン分野では前例のないことではありません。すでに多くのアジアの大手企業が製品を販売しており、この地域で確固たる地位を築いているからです。
2013年8月、Appleはイランにデバイスを持ち込む予定の顧客への販売を開始すると発表しました。当時、米国政府はイランの核開発計画に対する経済制裁を受けて課されていた輸出禁止措置を解除したばかりでした。オバマ政権は、ハイテク電子機器がイランの政権を揺るがす市民の抗議活動を支援する可能性があるとして、規制を緩和したと報じられています。
多くの国と同様に、イランでもApple製品への需要が高まっています。2013年の報告書によると、禁止されているApple製品の取引が活況を呈しており、闇取引ルートを通じてデバイスが流入し、莫大な利益を上げているとのことです。