マイク・ワーテル
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ドナルド・トランプ次期大統領と政権移行チームは、12月14日にニューヨーク市で開催される会議にシリコンバレーのテクノロジー業界のリーダーたちを招待しており、AppleInsiderは、招待された企業の中にApple社が含まれているものの、出席しない可能性があるという情報を入手した。
USAトゥデイによれば、招待状はトランプ大統領の首席補佐官ラインス・プリーバス氏から送られ、ピーター・ティール氏とトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏が共同署名したという。
招待者の正確なリストは不明ですが、AppleInsiderが入手したApple内部の情報筋によると、CEOのティム・クック氏とその幹部が協議に招待されたとのことです。しかし、「かなり前に予定されていた会議」のため、CEOは出席できない可能性があり、また、代理人が出席するかどうかも現時点では不明です。
「シリコンバレーのほとんどの人々は、『驚きと否認』の段階から、これから起こる変化を受け入れる段階へと移行しつつある」と、ベンチャーキャピタル会社ヘイスタック・ファンドのゼネラルパートナー、セミル・シャー氏は述べた。「移民問題のような変化は不安と不確実性を生み出す。一方で、国家レベルでの経済刺激策の可能性のような変化は、一部の人々にビジネスへの自信を与える」
トランプ政権が設置したビジネス評議会の議長に、Apple、Google、Facebookの3社が欠席していたことは注目に値する。この評議会には、ボーイング、GE、GM、IBMの幹部が名を連ねているが、これら4社はいずれもAppleよりも純資産額が大幅に低い。
具体的な議題は不明だが、次期大統領の選挙運動中の発言に基づくと、海外からの現金送還、中国ではなく米国での商品製造、暗号化の実装などが議題に上がる可能性がある。