シェーン・コール
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日本のNTTドコモは9月に同社史上最悪の顧客離脱を記録したが、その一因はアップルの新製品「iPhone 5s」と「iPhone 5c」の供給不足にあるとされている。
ドコモはついにiPhoneのキャリアパートナーとなったにもかかわらず、9月に6万6000人以上の顧客がドコモの携帯電話事業から離脱したと、ブルームバーグが報じた月曜日の電子メールで発表した。一方、競合のソフトバンクとKDDIは、同期間にそれぞれ27万700人と23万2700人の加入者増加を報告している。
Appleが新たに発売したiPhone 5sとiPhone 5cの日本での人気は、ドコモにとって苦い結果となった。売上は好調だったものの、社内データによると、9月にドコモに乗り換えた顧客の多くは新型iPhoneの発売を待っており、発売時の供給が尽きたため、他の通信事業者に乗り換えたようだ。
ドコモ幹部は、日本最大の通信事業者であり、日本の人口のほぼ半数を顧客とする同社のiPhoneシリーズを取り扱うことで、加入者減少を食い止められると期待していた。調査によると、ドコモの元加入者の60%以上が、クパチーノの人気機種であるiPhoneに乗り換えたという。
ドコモが解約率の加速に歯止めをかけたいのであれば、「既存ユーザーが同社を利用し続けるためのインセンティブをもっと提供する必要がある」と、東京に拠点を置くIT調査会社BCNのアナリスト、森英治氏は述べた。同社によると、日本でこれまでに販売されたiPhone 5sと5cのうち31.9%はドコモ製で、39.5%がソフトバンク、28.6%がKDDI製だという。