アップル、資本還元プログラムを支援するため新たに50億ドルの債券発行を実施

アップルは、2019年3月までに株主に3000億ドルを還元するという目標をサポートする取り組みの一環として、報道によれば50億ドル相当の新たな債券発行を開始する。

ブルームバーグの情報筋によると、この債券は４回に分けて発行され、そのうちの１つである３０年債は、当初予想されていた１．２５％ポイントではなく、国債より１．１％ポイント高い利回りとなる可能性がある。

アップルは火曜日の証券取引委員会への公式提出書類の中で、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行が取引を管理すると述べた。

同社は配当と自社株買いを組み合わせた資本還元プログラムの4分の3を終えたと言われている。

同社は財務計画の原資として、オーストラリア、日本、そして最近ではカナダを含む世界各地で債券発行に頼ってきた。2,615億ドルを超える手元資金でこの資金を賄うことは可能かもしれないが、その多くは海外に保有されている。アップルはこれまで、米国の税制優遇措置がない限り、保有資金の本国送還を拒否している。

アップルはまた、その内部留保を景気後退への備えとして、また30億ドルのビーツ買収のような企業買収の資金調達手段として活用している。テスラやネットフリックスのような企業を買収しても、数百億ドルの資金が残る可能性もある。