スプリントとTモバイルは来週までに合併合意に達する可能性があると報道

スプリントとTモバイルは来週までに合併合意に達する可能性があると報道

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米国の携帯電話事業者スプリントとTモバイルは、何度も失敗に終わった後、無線通信業界を一新し、ベライゾンとAT&Tの長年の二大独占に深刻な脅威を与える合併契約を結ぶ寸前だと報じられている。

ロイター通信は関係筋の話として、スプリントとTモバイルの交渉は最終段階に進み、両社は早ければ来週にも合意に達すると予想していると報じた。

報道によると、各携帯電話事業者の親会社は現在、合併後の新会社における議決権の配分を最善に検討しているほか、買収資金を調達するための借入による資金調達パッケージを最終決定している。日本のテクノロジー大手ソフトバンクはスプリントの過半数株式を保有しており、Tモバイルはドイツの通信大手ドイツテレコムの支配下にある。

関係筋によると、合意次第では、ドイツテレコムは過半数の株式を保有することなく同社を帳簿に組み入れることも可能となる。

全米第3位と第4位の携帯電話事業者であるTモバイルとスプリントは、合わせて1億2,700万人の顧客を抱えています。両社が合併すれば、直近の四半期末時点で純増の約1億4,400万人の加入者数を記録した第2位の通信事業者AT&Tに匹敵する企業が誕生することになります。AT&Tは、1億5,000万人を超える携帯電話利用者を抱えるベライゾンに次ぐ規模です。

これはソフトバンクとドイツテレコムにとって馴染みのない領域ではない。両社の幹部は長年にわたり提携に向けて取り組んできた。その始まりは、ソフトバンクが2014年にTモバイルを買収しようと試みたことだった。しかし、この買収提案は政府規制当局の圧力によって頓挫し、その後の試みも全て失敗に終わった。

今回の協議に先立ち、スプリントとTモバイルは昨年も交渉のテーブルについたが、ソフトバンクの孫正義社長が交渉終了寸前で撤退したため、11月に交渉は突如終了した。

スプリントとTモバイルの合併は、実効性のある合意に達したものの、米国の反トラスト当局の厳しい審査に直面している。司法省は業界の再編を好んではいない。その証拠として、AT&Tによるタイム・ワーナーの850億ドルの買収を阻止しようとした動きがある。