マイキー・キャンベル
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中国は今週、インターネット監視政策を強化する計画を発表し、オンライン音楽サービスプロバイダー(9月時点ではアップルも含まれる)に対し、ストリーミング配信前に「有害」コンテンツをフィルタリングすることを義務付ける厳しい規則をまもなく施行する予定だ。
中国文化省が運営するウェブサイトに掲載された自己検閲プログラムでは、ストリーミング音楽サービスを提供する企業は1月1日からコンテンツをフィルタリングする必要があるとしている。この命令は、現在音楽ストリーミングのニーズをアリババ、テンセント、バイドゥといった中国国内のテクノロジー企業に依存している中国消費者に広範囲にわたる影響を及ぼす可能性がある。
検閲に断固反対するAppleは、9月にiTunes MoviesとiBooksへのアクセスに加え、中国版Apple Musicをリリースしたばかりだ。サービス開始時にApple Musicに登録した顧客は現在、3ヶ月間の無料トライアル期間の半ばを迎えており、中国が規制を施行するのとほぼ同時期に終了する予定だ。
この新たな義務化がAppleの新興サービスにどのような影響を与えるかは不明だが、ロイター通信は、この地域のインターネット企業がウェブサイトやアプリから疑わしいコンテンツを削除するために専任のチームを設けていると報じている。専門家は、中国の自己検閲制度、より具体的には懲罰的措置の脅威が、企業に必要以上に保守的な姿勢を促していると考えている。
Appleと中国政府は過去にも検閲問題で対立してきた。最近では、iPhoneメーカーがiOS 9のニュースアプリを無効化したが、これは中国政府への宥和を狙ったものと報じられている。中国本土外ではiPhoneやiPadにニュースアプリをダウンロードできるが、中国の携帯電話ネットワークに接続するとアプリはコンテンツを更新できなくなる。
Apple Musicが中国で軌道に乗り、Spotify、Rdio、Pandoraなどの競合プラットフォームが控えている中、この新しい政策によってコンテンツプロバイダーが巨大なアジア市場への参入を思いとどまらせるのではないかと懸念する声もある。