米下院、大手IT企業の分割を勧告へ

米下院が提出しようとしている反トラスト法案は、アップル、グーグル、フェイスブックなどの大手テクノロジー企業を「解体するよう求める、暗黙の呼びかけ」だとされている。

米国下院の大手テクノロジー企業の独占禁止法に関する最終公聴会を受けて、回答草案では、まだ発表されていない提案はアップル、アマゾン、フェイスブック、グーグルの分割を求めていると主張している。

ロイター通信によると、共和党下院議員ケン・バック氏は、近々発表される報告書に対し、その主要な結論を批判した。「この提案は、巨大IT企業の解体を求める、いわばベールを脱いだ呼びかけだ」とバック氏は述べ、「我々は多数派のアプローチに同意しない」と付け加えた。

バック氏は、大手IT企業に対する懸念には同意する一方で、企業に明確な「単一事業ライン」の明確化を求める報告書の計画には反対している。報道によると、バック氏は、例えばAmazonが自社のeコマースストアと、それとは別個ながら大成功を収めているAmazonクラウドサービスの両方を運営していることを指摘している。

「この報告書は、アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックがいかにその力を行使して、私たちが世界をどのように見、理解するかをコントロールしてきたかを、冷酷なまでに明らかにしている」とバック氏は続けた。「しかしながら、これらの潜在的な変化が効果を発揮するためには、必ずしも劇的な変化である必要はない」

下院反トラスト小委員会は10月9日までに報告書を発表する予定だ。解体への道はいずれにせよ何年もかかるだろうし、今後の政治的意志次第では実現しない可能性もある。