アップルは自社の暗号化の取り組みを称賛、ハッカーがiPhoneの主な脅威だと主張

アップルは自社の暗号化の取り組みを称賛、ハッカーがiPhoneの主な脅威だと主張

マイキー・キャンベルのプロフィール写真マイキー・キャンベル

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アップルのエンジニアらは、金曜日のニューヨーク裁判所への提出直後、報道機関との電話会議に出席し、同社の暗号化の取り組みを宣伝するとともに、それらのプロトコルはハッカーから守るためのものであり、政府の侵入から守るためのものではないことを明確にした。

The Vergeによると、Appleの上級エンジニアは、チップレベルでセキュリティ機能を実装する同社の前例のない能力について詳しく説明し、同社が「世界で最も効果的なセキュリティ組織」を持っていると述べたという。

Appleは、Aシリーズのシステムオンチップ設計に組み込まれたSecure Enclaveテクノロジーなど、Appleのウェブサイトに掲載されているホワイトペーパー(PDFリンク)で詳細が説明されている、数々の高度なハードウェア保護機能を挙げた。また、Touch IDやiCloudベースの2要素認証といったその他の技術的成果についても言及されていると、同レポートは述べている。

TechCrunchの別の報道によると、AppleのエンジニアはiPhoneのセキュリティシステムを設計する際に、政府ではなくハッカーをモ​​デルにしていると述べている。同社は、消費者向けデバイスの暗号化、特に国家安全保障上の利益と政府の介入の微妙な境界線をめぐる激しい議論の中心にいる。

本日、Appleはニューヨーク市で係争中の訴訟に対し、連邦検察がパスコードロックされたiPhoneからデータを抽出するためにFBIの協力が必要であることを「完全に証明できなかった」として、訴訟を却下すべきだと主張する反論を提出した。最近取り下げられたサンバーナーディーノの訴訟と同様に、司法省はニューヨーク州におけるAppleの協力を強制するために、全令状法(All Writs Act)を主張している。