ロジャー・フィンガス
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金曜日の報道によると、アップルは自社の内蔵モデム開発を加速させるためにインテルの携帯電話モデム事業の一部を買収する可能性について実際に協議していたという。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、協議は2018年夏に始まり、数ヶ月にわたって続いた。しかし、Appleが今月初めにクアルコムとの和解に達した時点で、協議は終了した。Intelは同日、5Gモデム事業からの撤退を発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナルの情報筋によると、インテルは現在、モデム事業の「戦略的代替案」を検討しており、アップル社または他社への売却の可能性も依然としてあるという。アナリストらは以前、アップル社による買収を予想していた。
インテルは2016年後半からAppleの主要4Gモデムサプライヤーとなっているが、これは主に特許、ロイヤリティ、そしてビジネスモデルをめぐるQualcommとの世界的な法廷闘争によるものだ。Appleと政府機関は、Qualcommが市場での地位を悪用し、チップ購入者に特許ライセンス契約を強制していると非難した。
AppleがQualcommと和解した理由の一つは、Intelの5Gモデム開発に時間がかかりすぎたためではないかと広く疑われています。Intelが2019年モデルどころか2020年モデルのiPhoneの納期に間に合わない可能性が高まっており、5Gチップを供給できる立場にある企業はほとんどありません。2019年のiPhoneは、引き続きIntelの4Gモデムを搭載する可能性が高いでしょう。
裁判所の証拠により、Appleがクアルコムへのロイヤリティを削減する計画を長年にわたり進めていたことが明らかになった。ある文書には、Appleが「クアルコムに経済的打撃を与え」、「クアルコムのライセンスモデルを危険にさらす」ことを望んでいたと明記されていた。Appleは、クアルコムのライセンス料を過大に見せるために、意図的に安価な特許のライセンスを供与していたことさえあった。この事実が公表されたことで、訴訟での勝訴の可能性はおそらく低くなっただろう。
2020年のiPhoneはQualcommのチップを搭載すると予想されているが、Appleはシニアハードウェア担当副社長のジョニー・スルージ氏を指揮に、自社モデムの開発に取り組んでいるとみられている。これは、ハードウェアの最適化、開発の迅速化、そして外注コストの回避という3つのメリットをもたらすだろう。